介護保険料負担額 初の10万円超え 会社員の健保組合 2019年度

健康保険組合連合会は22日、「平成31年度健保組合予算早期集計結果」と「『2022年危機』に向けた見通し等について」を発表した。

その中で介護保険料について、2017年度(H29)からの介護納付金の総報酬割の段階的拡大により被保険者1人当たり介護保険料負担額は増加し、初めて10万円を超え、 10万912円(前年度比6,075円増加)となった。

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(出所:健保連)

 

詳しくは、

 ・平成31年度健保組合予算早期集計結果を発表(2019.4.22 健保連)→ こちら

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介護ロボットの導入効果 職員に対する効果

厚生労働省の調査によると、介護ロボットの導入効果 職員に対する効果は次のとおり。

〇 職員や施設業務の変化について、 ほとんどの介護ロボット種別では、「身体的負担(体の痛みなど)の軽減」の割合が最も高かった。(各種別ごとに比較)

〇 「⑤見守り」では、「利用者の行動パターンが把握できる」が67.8%と最も割合が高く、次いで「優先順位の判断ができる」が64.7%であった。

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詳しくは、

 ・第170回社会保障審議会介護給付費分科会資料1-2(2)
  介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業(結果概要)(案)→ こちら

 

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日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)2019年推計

国立社会保障・人口問題研究所は19日、日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)をを公表した。

推計結果のポイント

1 世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始

2 平均世帯人員はすべての都道府県で減少


3 2025年にはすべての都道府県で単独世帯が最多に


4 65歳以上の世帯主の割合は、2040年には45道府県で40%以上に


5 世帯主65歳以上の世帯における単独世帯の割合は、2040年には全都道府県で30%以上に

詳しくは、

 ・『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2019年推計)(2019.4.19)→ こちら

2020 2040

(出所:国立社会保障・人口問題研究所)

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介護ロボットの導入効果 利用者に対する効果

介護ロボットの導入効果 利用者に対する効果

厚生労働省の調査によると、介護ロボットの導入効果 利用者に対する効果は次のとおり。

〇 使用している介護ロボットを利用者がどのように感じているか

 ほとんどの介護ロボット種別では、「自分が介護者に気を遣わなくても良い」の割合が高かった。(各種別ごとに比較)

〇  「⑤見守り」では、「転倒が減る」が37.1%と最も割合が高く、次いで「緊急時にすぐに対応してもらえる安心感がある」が28.6%であった。

 

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詳しくは、

 ・第170回社会保障審議会介護給付費分科会資料1-2(2)
  介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業(結果概要)(案)→ こちら

 

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介護ロボットの導入状況

厚生労働省の調査によると、介護ロボット導入状況は次のとおり。

〇 導入した介護ロボットの種類

 「⑤見守り」が70.8%であり、最も割合が高かった。次いで「①移動支援(装着型)19.4%。

 

〇 介護ロボット購入・リース時の費用負担方法

 「国・県・市町村の助成/補助」が48.4%であった。

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詳しくは、

 ・第170回社会保障審議会介護給付費分科会資料1-2(2)
  介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業(結果概要)(案)→ こちら

 

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年金ポータルサイトオープン

厚生労働省は16日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト

「年金ポータル」を開設しました。→ こちら


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詳しくは、

 ・「年金ポータル」を開設しました!(2019.4.16)→ こちら

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中小企業向けの企業型確定拠出年金「スマートDC」の取扱い開始 東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険は9日、中小事業者を対象に簡易な仕組みで加入できる企業型確定拠出年金「スマートDC」の取扱い開始を発表した。

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(出所:東京海上日動火災保険HP)

 

詳しくは、

 ・中小事業者向けの企業型確定拠出年金「スマートDC」の取扱い開始(2019.4.12)→ こちら

(参考)簡易企業型年金

 ・確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)→ こちら

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介護職員等特定処遇改善加算に関する通知・Q&A

厚生労働省は12日、10月から創設する「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示及びQ&Aを通知した。

介護事業所の管理者・経理職員は必見です。

詳しくは、

 ・護保険最新情報VOL.719「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)(H3.4.12)」の送付について→ こちら

 

Q&Aサンプル

【取得要件について】

Q1 介護職員等特定処遇改善加算は、勤続 10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

A1 介護職員等特定処遇改善加算については、

・ 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること

・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること

・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

を満たす事業所が取得できることから、勤続 10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。

 

【配分対象と配分ルールについて】

Q4 経験・技能のある介護職員について、勤続 10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。

A4 「勤続 10 年の考え方」については、

・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する

・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。

 

 

 

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世田谷年金事務所長停職2カ月処分

日本年金機構は11日、ツイッターで差別的な書き込みをした世田谷年金事務所長を「停職2カ月」と発表した。

詳しくは、

 ・職員の制裁について(2019.4.11)→ こちら

 

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介護現場におけるハラスメント対策マニュアル

厚生労働省は10日、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを作成、公開しました。

同マニュアルでは、介護現場における利用者や家族等によるハラスメントの実態、事業者として取り組むべき対策などを示すことにより、介護現場で働く職員の安全を確保し、安心して働き続けられる労働環境を築くための一助となること、ひいては人材の確保・定着につながることを目的としている。

〇 介護現場におけるハラスメント対策マニュアルの構成

 はじめに

 Ⅰ 介護現場における利用者や家族等によるハラスメントの実態

 Ⅱ 介護現場におけるハラスメント対策の必要性

 Ⅲ ハラスメント対応として事業者が具体的に取り組むべきこと

 おわりに

 参考

 

詳しくは、

 ・介護保険最新情報VOL.718「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について(2019.4.10)→ こちら

 ・介護職員半数以上 ハラスメント被害…利用者から(2019.4.11 読売)→ こちら

  特別養護老人ホーム(特養)や訪問介護事業所などの介護職員の半数以上が、利用者から身体的・精神的な暴力や性的な嫌がらせなどのハラスメントを受けた経験があることが、厚生労働省が初めて実施した調査でわかった。同省は10日、事業者向けの対応マニュアルをまとめた。・・・続く

 

 

 

 

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