年金データ入力ミスの「SAY企画」解散

日本年金機構から委託されたデータ入力を無断で中国企業へ再委託していた「SAY企画」が、5日開催の株主総会の決議で解散しました。

負債総額は約5億円。


詳しくは、

 ・年金データを中国企業へ無断で再委託したSAY企画、6月5日の株主総会で「解散」(2018.6.8 TSR)→ こちら

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算定基礎届の提出について

今年も算定基礎届の提出時期がやってまいりました。

年金機構は7日、平成30年度の算定基礎届の提出について、ガイドブック、主な変更点などをHPに公開しました。

今回の変更点は、従来、70歳以上被用者については、70歳以上被用者用の様式で届出を行っていましたが、一般の被保険者の算定基礎届に様式が統合されました。

また、算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は廃止となりました。


詳しくは、

 ・平成30年度の算定基礎届の提出について(2018.6.7)→ こちら

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業務委託の在り方報告書 日本年金機構

日本年金機構は4日、扶養控除申告書の問題で設置した「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」の調査報告書を公表しました。

今後の外部委託のあり方については、次の結論としています。

① これまで進めてきた外部委託の活用は一定の合理性があり基本的な方向は適切年金事業運営への国民の信頼確保という特別な事情にかんがみ、外部委託する場合の委託方法のあり方を見直す

② コスト削減は引き続き重要であるが、今後は業務の正確性とサービスの質の向上を重視するよう転換


【具体的対応策】

① 業務の性質に応じて、機構が用意した場所で行う「インハウス型委託」を推進

② 年金個人情報を取り扱い、業者の履行能力の見極めが必要なものは総合評価落札方式の適用を原則化

③ 年金個人情報を扱う外部委託の調達は、全省庁統一資格の本来等級の適用を原則化

④ 複数年契約、業務の包括的な委託、調達単位の分割などを活用

⑤ 情報提供依頼(RFI)の的確な実施(情報収集すべき事項の明確化、対象事業者の拡大等)

⑥ 履行開始前、履行中の立入検査の強化、検品検査の基準策定、問題発生時の組織的な情報共有


詳しくは、

 ・日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書について(2018.6.4)→ こちら

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障害基礎年金 約1,000人打ち切り検討

日本年金機構が、20歳前傷病による障害基礎年金の受給者約1,000人に対し、障害の程度が軽いとして支給を打ち切る検討をしていることがわかりました。

加藤厚生労働大臣は、29日の記者会見で次のように述べています。

障害基礎年金に関する審査については、従来は都道府県ごとの事務センターで行っておりまして、認定基準の適用に地域差があるのではないかという指摘を受けたところであります。

それを踏まえて、平成29年の4月からは認定医の確保や認定の均一化を図るため、都道府県単位での審査をやめました。障害年金センターに集約して、それを実施したところであります。

従来、都道府県ごとの認定医が認定していたところ、平成29年度から認定する医師が異なることになったこと等もあって、今言ったお話もありまして、経過的な措置として、提出された診断書では障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できない場合にも直ちに支給を打ち切るのではなく、一年後に改めて診断書の提出を受けた上で審査をするということにしているところであります。

こうした集約化の措置は、地域間の格差を解消しようということでありますけれども、今回の事例等についても、よく個々の事例ごとについても我々の方も検討しながら、対応等も考えていきたいと思っております。

(厚生労働省HPより)

(新聞記事)

 ・障害基礎年金、1010人打ち切り検討 日本年金機構(2018.5.30 asahi.com)→ こちら

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雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

厚生労働省は7日、雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&AをはHPに掲載しました。

(事例)

Q13 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。

A13 雇用保険手続の届出に当たって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることをご理解いただいた上で、従業員に個人番号の提供を求めることとなります?

   仮に提供を拒否された場合には、ハローワークが一定の確認等をした上で受理することとしています。

※ 個人番号の記載がないことのみをもって、ハローワークが雇用保険手続の届 出を受理しないということはありません。

詳しくは、

 ・雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A(2018.5.7)→ こちら

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日・中社会保障協定に署名

去る9日、東京において、日・中社会保障協定の署名が、日中首脳の立ち会いの下、日中外相との間で行われました。
 
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じています。日・中社会保障協定は、このような問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。
 
協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

 社会保障協定の締結状況

20180512
(出所:厚生労働省)


詳しくは、

 ・日・中社会保障協定の署名が行われました(2018.5.11)→ こちら

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国民年金保険料の納付率 平成30年2月末

平成30年2月末現在の国民年金保険料の納付率は、64.7%(前年度比+1.5ポイント)です。

都道府県別にみると、

 1.富山県 77.4%

 2.新潟県 77.2%

 3.山形県 74.7%
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 45.東京  60.8%

 46.大阪  55.0%

 47.沖縄県 46.9%

20180511

         (出所:厚生労働省プレスリリース)

詳しくは、

 ・平成30年2月末現在 国民年金保険料の納付率(2018.4.27)→ こちら

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企業年金制度の現状について

4/20開催の第20回社会保障審議会企業年金部会で、企業年金制度の現状について、参考資料が配布されました。

年金制度の体系、企業年金加入者数の推移、DBとDCの加入者数の割合の推移、企業年金制度の沿革、各種企業年金制度の現状等が詳しく掲載されています。

20180508
(出所:第20回社会保障審議会企業年金部会資料2)


詳しくは、

 ・企業年金制度の現状等について(第20回社会保障審議会企業年金部会2018.4.20資料2)→ こちら

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「人生100年時代」の年金受給の在り方と支給開始年齢65歳から68歳への引上げ

財務省は11日の財政制度分科会で、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げ」の検討資料を明らかにしました。

【改革の具体的な方向性】(案)(財務省資料より)

○ 支給開始年齢の引上げは、個⼈の人生設計や企業における雇⽤の在り⽅など大きな影響を与えるものであることから、十分に準備期間を設けて実施していく必要。


○ 具体的には、現在、男性は2025年まで、⼥性は2030年までをかけて、65歳までの引上げを⾏っているところだが、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか。



20180502

詳しくは、

 ・財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧 →89ページ → こちら

 ・年金の支給開始年齢が「68歳」になる可能性と自分への影響(2018.4.17 シニアガイド)  

→ こちら
 

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公的年金の被保険者の平均年齢・年令ピラミッド

1.被保険者の平均年齢(平成29年3月末現在)

厚生年金は 43.4 歳、国民年金第1号被保険者は 39.3 歳、国民年金第3号被保険者は 44.1 歳、公的年金制度全体では 42.5 歳である。

厚生年金の被保険者の種別別では、第1号被保険者(民間被用者)が 43.5 歳で最も高く、第2号被保険者(国家公務員)が 41.5 歳で最も低い。

平成28年10月から適用拡大の対象となった短時間労働者では、第1号被保険者(民間被用者)が49.8 歳、第4号被保険者(私立学校教職員)が 47.7 歳と短時間労働者を除く平均年齢より高い。

201804301

(出所:第77回社会保障審議会年金数理部会資料 公的年金財政状況報告-平成28年度-(案))

2.被保険者の年齢分布(平成29年3月末現在)

被保険者の年齢分布をみると、厚生年金計や国民年金第3号被保険者では 40~44 歳の年齢階級の割合が最も大きい。

国民年金第1号被保険者では 20~24 歳の年齢階級の割合が最も大きく2割強を占める。
厚生年金の被保険者の種別別では、第3号被保険者(地方公務員)は、55~59 歳の年齢階級の割合が最も大きく、59 歳以下では概ね年齢が若いほど少なくなっている。第4号被保険者(私立学校教職員)は、25~29 歳の年齢階級の割合が最も大きく、特に女性の被保険者は若い年齢階級に多い。

平成28年10 月から適用拡大の対象となった短時間労働者では、男性は 60 歳以上の被保険者が多く、女性は 40~64 歳の被保険者が多い。

201804302
201804303
(出所:第77回社会保障審議会年金数理部会資料 公的年金財政状況報告-平成28年度-(案))

詳しくは、

 ・平成28年度公的年金財政状況報告(第2章)P.40~(2018.3.30)→ こちら

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