国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の送付

国民年金保険料の収納対策の一環として年金機構は「国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）」を２月１５日～１７日未納者に送付します。

詳しくは、

　・国民年金保険料を納めていない期間がある方にお知らせをお送りいたします（2017.2.7）→　こちら 

平成２８年１１月末現在の国民年金保険料の納付率 ６０.２％ 前年同月比＋２.５ポイントアップ

平成２８年１１月末現在の国民年金保険料の納付率が公表されました。

平成２８年１１月末の納付率は前年同月比＋２.５ポイントアップの６０.２％となっています。

○ 国民年金保険料の納付率（現年度分）の推移

詳しくは、

　・平成２８年１１月末現在　国民年金保険料の納付率について（2017.1.27）→　こちら

個人保険・個人年金保険の保険料を４月に引き上げ 日本生命

日本生命保険は２日、個人保険・個人年金保険の保険料を４月に引き上げると発表しました。

長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り（予定利率）を下げるためです。（現行1.35％から0.85％に0.5ポイント引き下げ）

年金保険は30歳で契約した男性が60歳から年60万円を10年間受け取る場合、保険料は月１万5306円から546円（3.6％）引き上げ。


詳しくは、

　・平成２９年４月以降の個人保険・個人年金保険の保険料率改定等について（20017.2.2 日本生命）→　こちら 

年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮に伴う裁定請求書の手続き事務 平成２９年８月実施

昨年11月、年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立し、今年８月から施行されます。

年金事務所で請求手続きをすることにより10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見込みです。

日本年金機構では、対象者「平成29年8月1日時点で、資格期間が10年以上25年未満の方」に対し「年金請求書（短縮用）」を生年月日順に2月下旬から7月上旬にかけて送付することにしています。

詳しくは、

　・平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されます（2017.2.1）→　こちら 

マイナンバーによる年金相談の実施

日本年金機構では、平成29年1月から基礎年金番号に加えマイナンバーによる年金相談が行えるようになりました。

基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、相談を行うことができます。

将来的には、マイナンバーを届出ることで、氏名変更届の提出や、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類の提出を省略できるようにする予定です。

詳しくは、

　・日本年金機構におけるマイナンバーへの対応（2017.1.11）→　こちら 

【社説】地方議員の厚生年金加入

２０１１年に廃止された地方議員年金制度をめぐり、全地方議会の半数以上の２９道県議会と８政令市を含む８７１市区町村議会で、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決されています。

地方議員の厚生年金加入／市民感覚とは相いれぬ

（2017.1.30　河北新報）

　若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に異論はないが、市民感覚からすると、かつての「特権」を取り戻そうとしているようにしか見えない。
　地方議員たちが厚生年金に加入できるようにしてほしいと、国に法整備を求めている問題である。
　各地の議会で続々と意見書が可決され、その数は少なくとも２９道県議会と８政令市を含む８７１市区町村議会に上り、全地方議会の半数以上を占める。東北でも青森を除く５県議会などが既に可決している。
　２０１１年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、厚生年金への加入を可能にし、引退後の生活不安による「なり手不足」を解消したいという。
　だが、全国各地で政務活動費を巡る不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられている。新たに巨額の公費負担が必要となるだけに、国民の理解が得られるとは考えにくい。
　そもそも厚生年金に加入できるからといって、若い立候補者が増えるものでもあるまい。本当に地方議会の活性化を目指すのであれば、まずは信頼回復と議会改革の取り組みを急ぐべきだろう。
　かつて地方議員には、自身の掛け金と自治体負担で運営される独自の年金制度があったが、「平成の大合併」などで地方議員の数が減って積立金が枯渇したことや、受給資格を得られる年数が短く、「特権的」との批判を浴びて廃止された経緯がある。
　このため、現行制度で専業議員が加入できる公的年金は基礎年金の国民年金しかなく、老後への不安を訴える声が強まった。意見書可決を呼び掛ける全国都道府県議会議長会などは、政治に意欲があっても将来不安や家族の反対で立候補を見送る若い世代が多いと主張している。
　しかし、基礎年金だけでは老後の暮らしが成り立たないと言うのなら、年金制度の改善に向けて行動するのが政治家の役割だ。そこに目をつぶって、自分たちだけ安定した年金収入を確保しようとするのは筋が通らない。
　公務員であれ、民間企業のサラリーマンであれ、常勤またはそれに近い形態で働き、保険料を支出して支えているのが厚生年金である。地方議員の活動形態とは根本的に異なり、なじみにくいといった問題もあろう。
　地方議員の厚生年金加入を可能にすれば保険料は雇用者である自治体との折半となるため、総務省の試算によると新たな公費負担は年間約２００億円に上る。さらに廃止されたとはいえ、かつての地方議員年金の受給資格者への給付は今後約５０年続き、これにも１兆円超の公費が必要と推計されている。
　意見書は、やはり一般的な市民の金銭感覚とかけ離れていると言わざるを得ない。

平成２９年度 国民年金保険料の前納額

平成３０年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成２９年度の国民年金保険料の前納額が決まりました。

【平成２９年度　国民年金保険料の前納額】

※ 申し込み期限

　・口座振替、クレジットカード払い・・・平成２９年２月末

　・現金納付・・・平成２９年４月末

   

詳しくは、

　・平成 29 年度における国民年金保険料の前納額について（2017.1.27）→　こちら 

年金制度維持なお不安 17年度の受取額0.1％減

年金制度維持なお不安　17年度の受取額0.1％減

（2017/1/28 nikke.com）

　厚生労働省は27日、2017年度の公的年金の支給額を0.1％引き下げると発表した。16年平均の消費者物価指数が低下したためで、６月に支払う４月分から変更する。ただ物価が下落したことで、年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」は来年度も発動しない。将来の年金制度維持の不安は消えない。

　年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の６万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。

　年金制度を長期的に維持するためには、現役世代の所得に対する年金額の比率である所得代替率を将来的に50％程度まで落とす必要がある。所得代替率は14年時点で62.7％。給付の抑制が進まなかったために、04年と比べて逆に約３ポイント超上がってしまっている。

　マクロ経済スライドは今回も発動しない。物価下落時には発動しない仕組みのためで、今まで発動されたのは15年度だけだ。年金保険料の引き上げは来年度で終了するが「デフレ下でもマクロ経済スライドを発動させた上で、給付を少しずつ抑制する仕組みにする必要がある」（大和総研の鈴木準主席研究員）との指摘がある。

平成２９年度の年金額改定 ▲０.１％引き下げ

1/27総務省から、「平成 28 年平均の全国消費者物価指数」 が公表され、対前年比 ０.１％の下落となりました。

これにより、平成２９年度の年金額は、平成２８年度から０.１％の引下げとなります。

詳しくは、

　・平成 29 年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は昨年度から 0.1％の引下げ～（2017.1.27） →　こちら


【在職老齢年金について】

平成 29 年度の在職老齢年金に関して、60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調 整変更額と、 60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額については、 法律に基づき以下のとおり 46 万円に改定されます。



【国民年金保険料について】

国民年金の保険料は、平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられ平成29年度に上限（平成16年度価格水準で16,900円）に達して、以後、 その水準は固定されます。
また、実際の保険料額は、平成16年度価格水準を維持するために、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下のとおりとなります。

・ 平成29年度の国民年金保険料額は16,490円（月額） （平成28年度から230円の引上げ）

・ 平成30年度の国民年金保険料額は16,340円（月額） （平成29年度から150円の引下げ）
 

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用状況 プラス１.８４％ 黒字２.３兆円 平成２８年度第２四半期

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、平成２８年度第２四半期（７月～９月までの３ヵ月間）の運用実績は、株高により、プラス１.８４％、運用収益２兆３,７４６億円となったと発表した。   

平成２８年度第２四半期末の運用資産額は１３２兆７５１億円となった。

○　平成２８年度第２半期運用実績

　　・第２四半期収益率（期間率）　１.８４％

　　・第２四半期収益額　　　　　　　  ２兆３,７４６２億円

　　・第２四半期末運用資産額　　　１３２兆  ７５１億円

○　資産別運用利回り

　　資産別の運用利回りは以下のとおりです

　　・国内債券　　　　△　１.３４％

　　・国内株式　　　　　 　７.１４％

　　・外国債券　　　　△　０.２２％

　　・外国株式　　　　　 　３.６５％

○　資産構成割合

・平成２８年度第１四半期 年金積立金管理運用独立行政法人の運用状況（2016.11.25）→　こちら

ＧＰＩＦ運用益２兆3746億円　７～９月、３四半期ぶり黒字

（2016/11/25 nikkei.com）

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した2016年７～９月期の運用実績は、２兆3746億円の黒字になった。黒字は３四半期ぶり。６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる混乱が終息し、国内外の株式相場が回復した。４～６月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を２倍に増やして以降の累積で１兆962億円の赤字となったが、７～９月期は再び黒字転換した格好だ。

　９月末時点の運用資産は132兆751億円で、７～９月期の運用利回りはプラス1.84％だった。運用資産は６月末（129兆7012億円）より増加したものの、３月末（134兆7475億円）には届かなかった。

　収益（市場運用分）の押し上げ要因になったのは株式だ。国内株が２兆234億円、外国株も１兆455億円の黒字だった。債券では赤字を計上したものの補った。

　国内債は長期金利の上昇（債券価格の下落）が響き6671億円の損失が出た。外国債も円高進行や米国の金利上昇が重荷になり、398億円のマイナスになった。

　９月末の資産構成は国内株が21.59％、外国株は21.00％だった。国内債は36.15％、外国債が12.51％、短期資産は8.75％になった。

【ＧＰＩＦの資産構成】

　　　　　　　16年９月末　　　６月末 　　　３月末　

国内株式　　　    21.59％　　　21.06％　　　21.75％

外国株式 　       21.00％　　　21.31％　　　22.09％

国内債券　　　　 36.15％　　　39.16％　　　37.55％

外国債券　　　　 12.51％　　　12.95％　　　13.47％