認知症施策推進大綱

政府は18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。・・・続き
（2019.6.18 nikkei.com）

認知症施策推進大綱（案）について（2019.6.18 内閣府）→　こちら

第１．基本的考え方

認知症はだれもがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、
多くの人にとって身近なものとなっている。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希
望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、
「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。

本大綱において、

・ 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認
知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味である。
引き続き、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理
解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減
らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社
会を目指す。

・ 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅ら
せる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味である。
運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的
孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆さ
れていることを踏まえ、予防に関するエビデンスの収集・普及とともに、通いの場に
おける活動の推進など、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」
としての取組に重点を置く。結果として、70 歳代での発症を 10 年間で１歳遅らせる
ことを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明、予防法・診断法・治療法
等の研究開発を進める。

こうした基本的な考え方の下

１．普及啓発・本人発信支援
２．予防
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５．研究開発・産業促進・国際展開

の５つの柱に沿って施策を推進する。その際、これらの施策は全て認知症の人の視点に立
って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することを基本とする。
本大綱の対象期間は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（令和７）年までとし、策定後
３年を目途に、施策の進捗を確認するものとする。

スマホ単身高齢者向け見守りサービス

日立グローバルライフソリューションズは17日から、単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」のサービスを開始した。

離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマホでいつでも確認できる見守りサービス。月額料金3,980円から利用。

（出所：同社ＨＰより）

詳しくは、

　・単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」を6月17日より開始　→　こちら

認知症高齢者グループホームの指定取消

福井県の坂井地区広域連合（介護保険制度の広域運営）は13日、介護報酬約２７５０万円を不正請求したとして、福井市の「すいせん」が運営する「グループホームすいせん春江」（坂井市）に対し、介護保険法に基づき、介護保険事業者の指定を取り消すと発表した。

介護報酬等の不正請求の内容は次のとおり。

・人員基準（介護計画作成担当者）を満たしていないのにもかかわらず介護報酬を７割請求とせず１０割請求していた。

（さらに同担当者の配置について「2018年8月以降は改善している」と虚偽報告していた。）

・看取り介護加算の算定要件を満たしていないのにもかかわらず加算請求していた。

・消費税ではない費用を消費税名目として毎月１６００円ずつ利用者全員に請求。職員が使用するゴム手袋などの費用も不当に利用者に支払わせていた。

詳しくは、

　・グループホームが介護報酬不正請求　坂井市の施設2750万円、指定取り消し（2019.6.14 福井新聞）→　こちら

サ高住で殺人

東京都町田市のサービス付き高齢者向け住宅「ココファンまちだ鶴川」の一室で昨年９月、この部屋の住人女性（当時６９）が殺害された事件。９カ月に及ぶ捜査の末に逮捕されたのは、ともに現場の住宅に入居していた夫だった。事件と直接結びつける物証が乏しいなか、警視庁は間接的な証拠を積み重ね、夫が殺害した疑いが強いと判断した。・・・続き
（asahi.com 2019.6.13）

介護保険事業状況報告の概要 2019年3月

介護保険事業状況報告の概要 2019年（H31年）3月暫定版

１．第１号被保険者数 （３月末現在）

　　第１号被保険者数は、３,５２５万人となっている。

２．要介護（要支援）認定者数 （３月末現在）

　　要介護（要支援）認定者数は、６５８.２万人で、うち男性が２０６.９万人、女性が４５１.４万人と　なっている。
　　第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１８.３％となっている。
　　（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。）

詳しくは、

　・介護保険事業状況報告（暫定）平成31年3月分　→　こちら

外国人介護人材受入れ制度早分かりガイド

老施協は、外国人介護人材受入れ制度の趣旨、候補者の要件、受入れ施設の要件や受入れの流れなどに関するガイドブックを作成しました。

詳しくは、

　・「外国人介護人材受入れ制度早分かりガイド」について（2019.5.7）　→　こちら

介護施設の生産性向上パイロット事業

厚生労働省は6日開催の「介護現場革新会議」で、介護現場の生産性の向上に向けたパイロット事業を全国7ヵ所で実施するとした。

詳しくは、

　・介護現場革新会議（第４回）資料（2019.6.6）→　こちら

2018年人口動態統計

厚生労働省は7日は、2018年（平成30年）人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。

・出生数は、918,397 人で過去最少 （対前年 27,668 人減少）

・合計特殊出生率は、1.42 で低下 （同 0.01 ポイント低下）

・死亡数は、1,362,482 人 で戦後最多 （同 22,085 人増加）

・自然増減数は、△444,085 人で過去最大の減少幅 （同 49,753 人減少）

・婚姻件数は、586,438 組で戦後最少 （同 20,428 組減少）

・離婚件数は、208,333 組で減少 （同 3,929 組減少）

詳しくは、

　・平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況（2019.6.7）→　こちら

　・18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42（2019.6.7 nikkei.com）→　こちら

有料老人ホームにおける安否確認

兵庫県明石市の有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」で入居者の男性（91歳）が死後10日以上たって見つかったことを受けて、厚生労働省は5月31日、安否確認を徹底するよう求める通知を自治体へ通知した。通知文書は　→　こちら

ロボットサービスの安全規格（JIS）の制定

経済産業省は20日、ロボットサービスの運用者（ロボットサービスプロバイダ）がロボットを安全に運用するための要求事項をとりまとめ、産業標準化法（新JIS法）におけるサービス分野規格第一号であるJISY1001として制定した。

(出所：経済産業省）

詳しくは、

　・ロボットサービスの安全規格（JIS）を制定しました（2019.5.20）→　こちら