特定処遇改善加算の要件・ルールまとめ

介護のニュースサイトJOINTは、19日【介護報酬改定2019】新たな「特定処遇改善加算」、要件・ルールまとめ改訂版！を掲載しました。

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区分支給限度基準額

各サービスの基本報酬が今年10月から引き上げられることに伴い在宅サービスの区分支給限度基準額が引き上げられます。

【居宅介護サービスに係る区分支給限度基準額（制度概要）】

身体への侵襲等を伴い利用に一定の歯止めがかかりやすい医療サービスとは異なり、介護サービスは、生活に密接に関連し利用に歯止めが利きにくいこと、また、同じ要介護度であっても利用者のニーズが多様であること等の特性があることから、居宅介護サービス及び地域密着型サービスについて、要介護度別に区分支給限度基準額（以下「限度額」という。）を設定し、一定の制約を設けるとともに、その範囲内でサービスの選択を可能とする仕組みとなっている。

（出所：第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料3（2017.8.23））

詳しくは、

　・第168回社会保障審議会介護給付費分科会（ペーパーレス）資料１　2019年度介護報酬改定の概要 （2019.2.13）→　こちら

特定処遇改善加算

今年10月から勤続10年以上の介護福祉士に対し月額平均8万円相当の処遇改善が新設されます。

（出所：社会保障審議会資料 2019年度介護報酬改定の概要（2019.2.13））

特定処遇改善加算を取得するには、

①現行の処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）を取得していること

②職場環境改善要件に関し複数織組んでいること

③ＨＰ等に掲載していること

が要件になっています。

現行の加算率に加算される新加算率は次のとおりです。（ⅠとⅡの2段階となる。）



詳しくは、

　・第168回社会保障審議会介護給付費分科会（ペーパーレス）資料１　2019年度介護報酬改定の概要 （2019.2.13）→　こちら

　・【介護報酬改定2019】特定処遇改善加算、実務ルール固まる　計画書の様式は年度内に（JOINT 2019.2.15）→　こちら

介護報酬改定2019

厚生労働省は13日、各サービスの新たな基本報酬を正式に決定しました。今年10月1日から適用開始。

詳しくは、

・第168回社会保障審議会介護給付費分科会（ペーパーレス）資料（2019.2.13）→　こちら

GPIF 第３Ｑ 年金運用▲１４．８兆円の赤字

年金積立金管理運用独立行政法人は1日、2018年第3四半期（10月から12月まで）の運用実績が国内外株式の値下がりにより▲14兆8039億円の赤字だったと発表しました。

詳しくは、

　・２０１８年度第３四半期運用状況（速報） （2019.2.1 GPIF）→　こちら

日立 リスク分担型企業年金制度へ移行

日立は、4月から、確定給付企業年金制度を「リスク分担型企業年金制度」に移行するとともに、キャッシュバランスプラン(変動利率制)の指標利率を見直し、また、確定拠出年金制度については運用商品の構成を変更することを公表しました。

詳しくは、

　・リスク分担型企業年金制度への移行を中心とした企業年金制度の再構築を決定（2019.1.29 日立）→　こちら

　・日立、第3の企業年金導入 労使でリスク負担 （2019.1.28 nikkei.com）→　こちら

雇用保険の追加給付

毎月勤労統計の問題で過去に受給した雇用保険（基本手当）の追加給付（一人平均1,400円）について専用ダイヤルに問合せをした。

Ｑ.雇用保険被保険者番号により追加給付の対象者か否か分かりますか？

Ａ.分かりません。

Ｑ.賃金日額の上限（下限）に該当していた者が追加給付の対象者ですか？

Ａ.分かりません。

Ｑ.どういった条件の者が追加給付の対象者になるのですか？

Ａ.分かりません。

Ｑ.それでは何時頃追加給付の対象者が分かるようになるのですか？

Ａ.分かりません。分かりましたら、ＨＰで公表します。時期未定。

Ｑ.受給時の住所が変更している場合、どうなるのか？

Ａ.分かりません。分かりましたら、ＨＰで公表します。時期未定。

結局、何も分からず何時頃分かるのかも答えて貰えないのでストレスがたまりま
す。

 

詳しくは、

・厚生労働省ＨＰ毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について→　こちら

新しい介護職員処遇改善加算 2019年10月介護報酬改定

今年の10月から勤続10年以上の介護福祉士に対し月額平均8万円相当の処遇改善が実施されます。基本骨格が明らかになりました。

（取得要件）

1.現行の処遇改善加算（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を取得している

2.職場環境等要件を複数実施

3.職場環境等要件実施のＨＰ掲載

4.勤続10年以上の介護福祉士

（配分方法）

5.経験・技能のある介護職員に月額8万円の処遇改善となる者又は

　処遇改善後の年収が440万円以上となる者を確保

6.配分方法２：１：０.５を順守

　経験・技能のある介護職員２：その他の介護職員１：その他の職種０.５

「2019 年度 介護報酬改定に関する審議報告」より抜粋

■ 取得要件


■ 配分方法



詳しくは、

　・2019 年度 介護報酬改定に関する審議報告（社会保障審議会介護給付費分科会2018.12.26）→　こちら

平成31年度年金額改定

厚生労働省は18日、平成31年度の公的年金額を平成30年度から0.1%引き上げると発表しました。

　　（出所：厚生労働省）


詳しくは、

　・平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします

　　～年金額は昨年度から 0.1％のプラス改定です～（2019.1.18）→　こちら

新聞記事は、

　・金額0.1%増に抑制、マクロ経済スライド発動　19年度（2019.1.18 nikkei.com）→　こちら

介護保険給付と市区町村の認定

介護保険の保険給付の種類は次の3種類があります。

　1 被保険者の要介護状態に関する保険給付（介護給付）

　2 被保険者の要支援状態に関する保険給付（予防給付）

　3 市区町村の特別給付

保険給付を受けるには市区町村の認定が必要です。

　1 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定（要介護認定）を受けなければならない。

　2 予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定（要支援認定）を受けなければならない。

（出所：国保連）