今春卒業した大卒就職率 93.6％ 4年ぶりに改善

今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在で、前年同期比２.６ポイント増の９３.６％と過去最低の前年同期を上回り、４年ぶりに改善しました。

※ グラフの就職（内定）率は、毎年下から、10月時点（59.9％）→12月時点（71.9％）→2月時点（80.5）→4月時点（93.6）と追っかけています。

○ 学歴別就職率＜平成24.4.1現在＞　（　）は前年4月　高校は4月→3月と読替

　　　　　　　　　　就職率　　　　　　就職者数
　・大学　男子　94.5％（91.1％）
　・大学　女子　92.6％（90.9％）
　・大学　男女　93.6％（91.0％）　35万6千人

　・短大　女子　89.5％（84.1％）　 4万4千人

　・高専　男子　100 ％（90.7％）　　　6千人

　・高校　男子　97.6％（96.5％）　
　・高校　女子　95.5％（93.5％）　
　・高校　男女　96.7％（95.2％）　15万5千人

詳しくは、

　・平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
　　～大学卒業者の就職率は平成23年10月1日時点からの伸び幅で過去最高～　→　こちら

　・平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　　～高校生の就職内定率は96.7％。被災三県はすべて上昇～　→　こちら

---------------------------------------------------------------
大卒就職率93.6％に改善　今春卒業、支援策効果か
厚労・文科省調査

（2012/5/15 nikkei.com）

今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在で、前年同期比2.6ポイント増の93.6％だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。過去最低の前年同期を上回り、４年ぶりに改善した。厚労省はハローワークと大学が連携し、支援を強化した結果、中小企業への就職が進んだためとみている。

就職率は改善したとはいえ、大企業を中心に雇用環境全体は依然、厳しい状況が続くとみられる。

小宮山洋子厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、雇用情勢は「厳しい状況のままだ」との認識を示した上で、「大学とハローワークの連携を密にしていきたい」と就職活動支援を強化していく考えを表明した。

調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者の就職状況を調べた。昨年10月１日の内定率は59.9％。今年２月１日時点では過去３番目に低い80.5％だった。10月１日時点からの伸びは、過去最高の33.7ポイントを記録した。

就職率は就職希望者のうち、就職した人の割合。今春の大卒者は推計55万人で、うち就職希望者は、前年同期比2.4ポイント増の68.9％の38万１千人。就職できたのは35万６千人となり、２万５千人が内定を得られなかった。

大学生の就職率は1996年の調査開始以降で高い方から６番目の水準。男子が94.5％、女子が92.6％。前年春と比べた上昇幅は男子が3.4ポイントで、女子の1.7ポイントの２倍となった。国公立理系が96.5％で最高で、最も低いのが私立文系の92.9％だった。

厚労省などは就職支援の一環として、全国のハローワークに就職相談員のジョブサポーターを配置。今年１～３月、未内定者を対象に、集中的な個別支援を実施した。ジョブサポーターを利用し、中小企業を中心に約１万５千人の就職が決まった。就職率にして、4.1ポイントの押し上げにつながった。

就職率上昇の背景には、採用意欲が高い中小企業と大手志向が根強い学生との雇用のミスマッチがある程度、解消されたことが大きいとみられる。厚労省は「集中支援の効果などで就職率は上昇したが、企業側の雇用環境の改善は進んでいない」と分析している。

一方、文科省の調査では、就職を希望した高校新卒者の３月末時点の就職内定率は前年同期比1.6ポイント増の94.8％だった。学校やハローワークを通じて求職した高校新卒者を対象にした厚労省の調査でも同1.5ポイント増の96.7％となった。

東日本大震災の被災地では岩手、宮城、福島の東北３県の内定率は98.4％、97.8％、97.5％となり、いずれも前年を上回った。首都圏などの企業が被災地の高校生を積極的に採用したことが要因という。

公的年金加入者 ２１万人に年金記録誤りか

年金機構は１７日、紙台帳とコンピュータ記録の照合作業をサンプル調査した結果、０.７％で記録が一致していないことがはわかり国民年金と厚生年金の加入者３０３０万人のうち、２１万人に年金記録の誤り（ミス）がある恐れがあると公表しました。

今回の調査対象者の記録を訂正すると、平均で１人当たり生涯受給額は４,０００円（年額１７３円）増える見込みですが、照合の費用は加入者１人当たりで１,１００円（総額３３３億円）かかります。厚労省は費用対効果の観点から全件照合をするか今後検討する模様。

詳しくは、

　・ 第35回年金記録回復委員会 配布資料2 被保険者の年金記録に係る紙台帳等とコンピュータ記録の突合せサンプル調査について（2012.5.17）→　こちら


○ 調査対象数と不一致数・率

退職給付会計の新基準 平成26年3月期から

企業会計基準委員会（ASBJ）は17日、いわゆる積立不足額を、貸借対照表上即時に計上する退職給付会計の新基準・適用指針を公表しました。平成26年3月期から適用。

詳しくは、

　・企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び
　　企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表（2012.5.17 ASBJ）→　こちら

◎ 退職給付会計の新基準が適用されると（5/18付日経より引用）

＜従来＞

1.貸借対照表

　・積立不足額は財務諸表の欄外に注記として開示

　・貸借対照表に反映せず、自己資本に影響しない

　・連結、単独の決算書類は同じ会計処理

2.有価証券報告書の注記

　・期末の積立不足の総額などを開示

　・年金資産の内訳については開示義務なし

＜平成26年3月期から＞

1.貸借対照表

　・積立不足額がある場合、負債に全額計上し、自己資本は減少

　・連結決算にのみ適用し、単独決算には適用しない

2.有価証券報告書の注記

　・期の初めと期末の年金資産、退職給付債務の状況

　・年金資産の配分状況を割合や額で開示

　（例）債券：48％、株式：39％、現預金：8％、その他：5％、合計100％

--------------------------------------------------------------------------------------
退職給付会計、年金資産配分を開示へ－14年３月期から新基準適用　積み立て不足、即時計上

（2012/5/18 nikkei.com）

日本の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は17日、年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に反映させることを柱とした新しい退職給付会計の基準を正式発表した。2014年３月期の連結決算から適用する。新基準は年金資産の配分など運用状況の詳細な開示も求めており、年金財政の透明性を高める。

年金の積み立て不足は現在、企業が10年程度の期間で毎年分割して費用処理しており、総額は有価証券報告書に注記として開示している。新基準では、これまでと同様の費用処理に加えて、積み立て不足を全額負債に即時に計上し、一方で自己資本を減額して貸借対照表に反映させる。

年金資産の運用状況など有報の注記での開示も充実させる。年金資産をどう運用しているのか配分の内訳の開示を求める。年金資産を債券や株式、その他の資産にそれぞれ何％配分しているか、どのくらいの額を投資しているかなどが明らかになる見通しだ。

また期の初めと期末の年金資産や、企業が積み立てておくべき退職給付債務の増減の状況や損益などをそれぞれ記載する。企業が期中に年金資産として拠出した額や、退職したＯＢら受給者に支払った額なども注記に載せる。毎期の年金財政の変動を外部から把握しやすくなる。

米国会計基準では既に積み立て不足を貸借対照表に反映させることを義務付けており、年金財政に関するきめ細かな開示ルールも導入済み。今回の改正で日本の会計基準も足並みがそろう。積み立て不足の大きい企業にとっては年金財政の改善が財務安定に欠かせない課題となっており、開示の充実が企業の対応に結びつく可能性がある。

１年遅れで15年３月期からは退職給付債務の計算手法も精緻にする。給付債務の算出に使う割引率を従業員の勤める期間などに応じてきめ細かく計算して算出する。

年金不正防止へ会計監査活用を提言 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会１６日、「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家として提言」を公表しました。

【提言】

　　１ 年金基金の財務諸表（経理及び業）会計監査活用

　　２ 私募ファンドの監査又は監査報告書の確認

　　３ 投資一任先の会計監査の実施

　　４ 年金資産の運用に係る検証及び内部統制報告の利用

詳しくは、

　・年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家として提言（2012.5.16 日本公認会計士協会）→　こちら

厚年基金の運用規制案

厚生労働省は16日、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議を開き、厚生年金基金への運用規制の在り方を提案しました。

① 分散投資の徹底

　・政策的資産構成割合（基本ポートフォリオ）の策定は、努力義務となっているが、これを義務とする

　・集中投資に関する一定の基準（例えば、一社集中投資の上限を設けるなど）を明確化する

　・運用の基本方針や運用に関する基本情報（総資産額、資産の種類別・運用機関別の委託額・割合など）は、原則として開示する　・・・ 続き

詳しくは、

　・第3回 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議　配付資料2 資産運用規制の在り方 →　こちら

------------------------------------------
厚年基金、集中投資に規制 AIJ問題受け厚労省

（2012/5/16 nikkei.com）

現在ある厚年基金の資産運用指針は分散投資を努力義務としているが、ＡＩＪに資産の約６割を委託する基金があり、形骸化していた。資産の運用先をＡＩＪに集中させたことで被害が大きくなったため、省令などを改正し規制を強化する。

一部の委員から「運用の自由度が狭まる規制はすべきではない」との意見が出たが、厚労省が示した方向はおおむね了承が得られた。今後、厚年基金の運用資産を１つの運用機関に委託する比率の上限について「運用資産の30％」といった数値基準を設けるかどうかを詰める。

運用実態の原則開示や厚労省による監査も強化する。基金の運用方針を決める資産運用委員会には学識経験者、運用経験者、受給者を入れることを義務づける。

16日の会議で資産運用規制の議論は終え、５月下旬からは積み立て不足など財政問題への対応策を話し合う。厚年基金は国から公的年金の一部を預かり運用しているが、４割の基金で公的年金部分に損失が出ている。

厚労省は積み立て不足を解消するため、ＯＢ年金の減額基準や厚年基金の解散基準を緩和できるかを検討する。企業年金連合会による共同運用案は財政問題と関連するため今回は最終的な結論を出さず、協議を続ける。

公的年金の積立金 8年前と比較すると

公的年金の積立金（時価ベース）について平成14年度末（2002年）と平成22年度末（2010年）の8年間の変化を比較してみました。

○ 厚生年金の年度末積立金の変化　（平成14年度末と平成22年度末との比較）

○ 各制度の年度末積立金の変化 （平成14年度末と平成22年度末との比較）

　・厚生年金の年度末積立金は、平成14年度末の132.1 兆円から平成22年度末の114.2 兆円へ減少している。

　・国共済（国家公務員）と国民年金も、積立金が減っている。

　・地共済（地方公務員）は横バイ、私学共済（私立学校教職員）増加している。

詳しくは、

　・第51回社会保障審議会年金数理部会資料 公的年金財政状況報告－平成２２年度－案（2012.3.27）p.120　→　こちら

平成２４年度の年金額改定について

年金機構は７日、平成２４年度の年金額改定のお知らせ（平成２４年６月からお支払いする年金額が０．３％引き下げられます。）をＨＰで公開しました。



年金機構ＨＰは → こちら

（関連エントリー）

　・平成24年度 年金支給額 0.3％減（2012.1.30）→　こちら

国民年金基金への天下り状況

厚労省は9日、全国７２の国民年金基金のうち６３基金（８７％）に厚労省・旧社会保険庁（現年金機構）ＯＢら国家公務員が役員として天下りしていたと発表しました。

◆ 国民年金基金への国家公務員退職者の再就職状況調査結果

（出所）国民年金基金への国家公務員退職者の再就職状況調査について（2012.5.9）→ こちら


＜ 国民年金基金の現況 ＞

■ 加入員数の推移

■ 年金および遺族一時金の受給権者数と年金額 (平成22年度末現在)

区分		受給権者数	1人当たり平均額
年金	1口目(注1)	290,978人 (305,720人)	135,402円 (129,784円)
	2口目以降	165,957人	269,710円
遺族一時金(注2)		5,053人	1,943千円

○ 資産運用





■ 運用利回りの推移

区分	全体
平成13年度	△4.0
14年度	△14.2
15年度	19.1
16年度	5.9
17年度	21.0
18年度	6.0
19年度	△11.8
20年度	△20.6
21年度	18.9
22年度	△1.8

（出所：国民年金基金）

二重派遣で事業停止命令 東京労働局

東京労働局は１１日、職業安定法で禁じられている労働者の「二重派遣」（２９名、延べ、１１，１５７人日）をしていたとして、三菱電機の子会社「三菱電機プラントエンジニアリング」に対し、労働者派遣事業の５月１８日から６月１７日までの１か月間の停止を命じた。

○ 概要

○ 処分理由

　三菱電機プラントエンジニアリング株式会社は、少なくとも、平成２０年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間、三水テクノ株式会社及び日本電営株式会社から、平成２１年４月１日から平成２３年９月３０日までの間、日建総業株式会社から、出向と称して、延べ１１，１５７人日（実数２９名）の労働者派遣の役務の提供を受けるとともに、この派遣労働者につき労働者派遣と称して、Ａ社の事業所において、Ａ社の指揮命令の下に、下水道設備の運転維持管理の業務に従事させ、もって職業安定法第４４条に違反する労働者供給事業を行ったこと。


詳しくは、

「特定派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について」（東京労働局 2012.5.11）→ こちら

確定拠出年金、専業主婦・公務員も対象に、上限額も上げ、政府検討

政府は８日、関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」を開き、中間報告案を了承しました。

同案に、確定拠出年金について、専業主婦や公務員への対象拡大や個人による拠出上限額の引き上げなどを検討するとしています。

＜ 確定拠出年金の拡充 ＞

① 拠出規模の拡大

　マッチング拠出に限度額があるため、従業員拠出が事業者拠出より低くならざるを得ないケースもある。マッチング拠出の実施状況の結果も踏まえ、従来の限度額の考え方との関係も整理しつつ、限度額を拡大する方向で見直しの検討を進め、とりまとめまでに結論を得る。
　また、老後の資産形成支援という観点から、拠出限度額を複数年度で管理する方法など限度額の使い残しへの対策についても実務的な観点から検討を進め、その結果をとりまとめに反映させる。

② 加入対象者

　被用者年金制度の一元化や社会保障・税一体改革の考え方との整合性も整理しつつ、公務員や専業主婦への拡大について検討を進め、その結果をとりまとめに反映させる。

③ 資産運用の改善

　継続投資教育に加え、年金運用の基本原則たる分散投資の促進に向けた施策を講じる。そのための具体策の検討を進め、とりまとめまでに結論を得る。

詳しくは、

　・成長ファイナンス推進会議－中間報告－（確定拠出年金関係はP.3）（2012.5.8）→ こちら

＜マッチング拠出の実施状況 －3/31現在－＞

今年1月1日スタートした従業員拠出（マッチング拠出）の実施状況は、規約数８０件、１９９社となっています。

○ 企業型年金規約数  ４,１３５件　事業主数　１６,４４０社

○ マッチング拠出規約数 　８０件　事業主数　　　 １９９社

（出所）厚生労働省ＨＰ「企業型年金の運用実態について」（2012.3.31現在）


---------------------------------------------------------------------
確定拠出年金、専業主婦も対象に　政府が検討、上限額も上げ

（2012/5/8 nikkei.com）

政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入った。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討する。家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある。具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込む。

８日に閣僚会議の「成長ファイナンス推進会議」で示す中間報告案に盛り込んだ。

確定拠出年金は導入から10年以上たつが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満たない。普及のためには、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、社会保障と税の一体改革と併せて検討する。

専業主婦も加入できるようになれば、出産や子育てなどを理由に仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、老後の備えを手厚くできる。

１月に導入された、従業員が企業拠出額に上乗せできる制度の拡充も検討する。いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の合計で月5.1万円という上限もある。この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討する。ただ、税収が減るため政府内の調整が難航する可能性もある。